コーディネーターの配置を検討の方へ
高校コーディネーターの雇用主体は、都道府県教育委員会の他、市町村や民間団体、学校法人など様々です。このページでは、配置を検討する際に役立つ全国の実態調査、財源情報、受入の手引きなどを紹介しています。自地域での導入に向けて、ぜひご活用ください。
全国におけるコーディネーター調査
2025年度公表資料
※準備中
2024年度公表資料
（一財）地域・教育魅力化プラットフォームが2024年度に実施した調査（小規模校を中心とする145校）において、90校（90市町村）で、313人の「高校に関わるコーディネーター」が活動していることが明らかになりました。ここでいう「コーディネーター」とは、学校と地域をつなぐコーディネーターや、「地域みらい留学」等、地域留学の促進など新たな人の流れを生み出すコーディネーターも含まれています。
文部科学省2019年度「地域と協働による高等学校改革推進事業」
PDCAサイクル構築のための調査研究「高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会」
研究会の資料・議事録等について詳しくは文科省ホームページをご覧ください。
高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する研究会 報告書（PDF9.0MB）
高校と地域をつなぐ人材の在り方に関する報告書（概要版）（PDF;1.2MB）
2018年度公表資料
2018年度には、全国都道府県教育長協議会第2部会で全国調査が実施され、公立高校におけるコーディネーターは全国で140名いることが明らかになりました。（全国都道府県教育長協議会第2部会, 2019）
地域と学校の連携・協働におけるコーディネート機能の強化・充実
～今後、求められるコーディネーターの在り方～報告書～
高校コーディネーターの財源
高校コーディネーターの雇用にかかる財源は、自治体、学校法人、NPOなどの雇用主体ごとに異なり、複数のパターンが存在します。
財源確保の手段例
・高校設置主体（都道府県教育委員会等）による予算化・配置
・高校が立地する市町村などの自治体による予算化・配置
・民間資金を活用した予算化・配置
・国よる人材派遣制度等の活用
現在活動しているコーディネーターのなかには、総務省の地域おこし協力隊制度によって、自治体から委嘱を受け教育と地域をテーマに活躍する人も多くいます。
コーディネーターとの契約方法
- 雇用・委嘱・委託
- また、個人への業務委託契約を締結するケースもあり、副業・兼業など、多様な関わり方も広がりつつあります。
- 企業・団体への委託
- 地域住民との調整やコーディネートが得意な地域の中間支援団体等に委託するケースなども増えてきています。
また、1校に所属し活動を行う配置もあれば、複数校を1人または複数で担う例もあります。
高校コーディネーターの受け入れに向けて
高校コーディネーターにとっては、学校という「異文化」に足を踏み入れることは期待と同時に不安も大きいものです。コーディネーターの多様な経験を発揮してもらうために、高校関係者や自治体担当者が連携して受入環境を整えていくことが大切です。
※2024年度高校コーディネーター手引き（公開準備中）
地域の教育環境の充実に向けた企業人材受け入れに関するガイドライン（2024.3）(PDF)）
一方、少子高齢化が進む中、深刻な人材不足が課題となっています。専門性の高い人材の確保は難しく、自治体や学校でも十分な人材を確保できない状況が続いています。（一財）地域・教育魅力化プラットフォームは、社会資源の獲得等に取り組むことのできる企業人材を「リソース・コーディネーター（以下RCN）」と定義し、企業人材の教育現場への派遣や受入れについて実証を行いました。。本ガイドラインは、令和 6 年度経済産業省「未来の教室」の実証結果を基に、企業人材を地域の教育現場に受け入れる際の手順やポイントを整理したものです。ぜひ、ご参考ください。
島根県におけるコーディネーターの配置・育成の取り組み
島根県教育委員会は、平成31年2月に策定した「県立高校魅力化ビジョン」において、地域資源を活用した特色ある教育課程の構築に向け、地域と高校の両者をつなぐ存在としての高校魅力化コーディネーターを県教育委員会と自治体等が連携しながら養成・確保・育成することが明記されました。
今後も多くの高校魅力化コーディネーターが活躍し、「教育の魅力化」がより一層推進されるためにも、高校関係者や自治体担当者に向けて、それぞれの条件や環境に応じたコーディネーターの在り方を模索するためのツールを「高校魅力化コーディネーター配置・活用の手引き」として公開していますのでご参照ください。
高校魅力化コーディネーター配置・活用の手引きver.1（2019.3）（PDF）
高校魅力化コーディネーターについて（島根県教育委員会）